2012.01.01
新たな年を迎え、新知事新市長のコンビには、存分に腕を揮っていただくよう期待する。
大阪の行政の仕組みをつくり変えるという橋下氏の訴えは、有権者に支持されたと言える。
一方、その象徴的なテーマとして掲げられた大阪都については、高い投票率を示した有権者に十分な理解が行き届いたであろうか。
橋下氏はじめ政策選択を求めた人たちが、十分な説明を尽くしたとは言えない。
大阪都は手段であって目的ではない。
目的は大阪の活性化であり、そのために必要な政策は府市の役割分担と広域行政の一元化であって、その手段は大阪都だけではない。
その意味で、自民党が提起した広域戦略協議会について、焦点をはぐらかすことなく争点のまな板に載せてしかるべきであった。
現実に、選挙後に進められていることは自民党の提起のとおりである。
多くの支持を集めた理由は、大阪都への理解と期待というよりも、現状の閉塞感、変化への期待、橋下氏の個人的魅力であった。
なおかつ、自民党、民主党と続いた政権が国民の期待を裏切り、今もって信頼に足る政党が存在し得ない中央の現状こそが、ローカルパーティ躍進の最大の原因である。
議員や政党が慌てて橋下氏に近づいたところで、支持を回復できることにはつながらない。
むしろこれまで根気強く既成政党を支持してきた人たちからも信頼を失うのではないか。
今やるべきは橋下氏への擦り寄りなどではなく、国政における重要課題へのしっかりとした取り組みである。
４年前の平成１９年１１月２９日夜、堺屋太一先生の要請により、初めて橋下徹氏と会った。
初見からたちまちに政策の話題となった。
私からは、税財政構造、国と地方の関係、教育とりわけ学力問題、経済の現状、大阪都、道州制など大阪府を取り巻く課題について紹介した。
今、その課題がまな板に載せられようとしている。
教育の重要性に誰も異論はない。
危機感を訴え続けてきた。
ただ、公務員としての教員の管理、国旗国歌、給食、耐震化などに矮小化されることなく、次代の人材をどう育てていくかの本質論、戦術戦略を論じる必要がある。
経済については、ほとんど方策が提案されていない。
中小企業や商店街の活性化のために何が必要か、地道な検討と取り組みが求められる。
とりわけ大企業を含めた産業政策の確立が重要である。
大阪都になれば経済が良くなるという主張は政策ではない。
大都市問題の本質は、国と地方の関係見直しである。
権限と財政の分担見直しこそが、地方を救い国を救うことになる。
改革が内向きになってはならない。
改革の方向を見誤ってはならない。
生活保護費については、支給条件の見直しが不可欠であることを言い続けてきた。
橋下市政には責任を持って支給内容を精査していただきたい。
同時に、福祉を担当する市と雇用を担う府が連携し、受給と労働もしくは研修を一体のものとする方策を確立されたい。
組合問題は長年、大阪市会自民党が取り組んできた課題である。
政治的な思惑を越えて、力を合わせて取り組んでいただきたい。
もちろん、真面目に職務に取り組んでいる職員が多数であることも忘れてはならない。
橋下市長と松井知事の誕生で、すでに一人の司令官、一つの大阪はでき上がっている。
役割分担と広域行政の一元化を実現し、大きな戦術戦略を打てる体制に既にある。
大阪都の形を整えること、大阪市をどのように分割するか、区長の公募公選、組合対策などは、話題は呼ぼうが本筋の課題ではない。
大阪の活性化のために、できることを今すぐに始めてもらいたい。
新知事新市長のコンビには、存分に腕を揮っていただくことを期待する。
しかしながら、変わってほしいとの民意は、必ず良くなってほしいという真意である。
大阪が、ダメモトでもいいという状況にあるとは考えない。
思い切った政策が、一か八かのものであってはならない。
勢いは時に重要であるが、また時に危険でもある。
憲法に規定された地方議会の使命は二元代表の一角を担うことである。
敢えて一線を画した立場、ＮＯを言える立場こそ、議会の生命である。
引き続いて、その議会の本質に立って、大阪のための改革に協力していく。
