2005.10.14
昨日開かれた府議会商工労働常任委員会において質問に立ち、経済産業省出身の熊谷商工労働部長とデータを交えて経済論議を交わし、国の新法を受けた中小企業の支援のあり方を問い、商店街の振興についても取り上げ質問と提言を行いました。
詳しくは後日公開される議事録をご高覧願います。
そのなかでいわゆる大型店（スーパーやショッピングセンター）の出店についても意見を述べました。
全国各地で、大型店の進出による地元の市場や商店街への影響が問題となっています。
大きなスーパーができたために、昔からの商店街が衰退してしまうといった例が多く見られるからです。
魚屋さんや洋服屋さん、荒物屋さんがあって、人が行き交い会話があってこそ街です。
ましてやこれから高齢化社会を迎えるにあたって、車で買い物に行けないお年寄りにとっては、近くのお店が無くなることは死活問題でもあります。
大型スーパー出店の結果、商店街が衰退し、住民の生活に不便が生じるならば、もはや商店街だけの問題とは言えなくなります。
こうした観点から私も、一貫して大型店問題に取り組んできました。
市場や商店街のみなさん、地域の方々とも勉強会を重ねました。
地元のスーパー進出について、ともに闘ったこともあります。
進出するスーパーの本社まで直談判に出かけたこともあります。
街づくりの観点や福祉の観点から、関係委員会において大型店問題を取り上げました（平成８年９月定例会福祉保健常任委員会）。
国においては、大型店ができることによって交通渋滞や環境汚染が生じないよう規制する法律はあります。
しかし、地元商業に与える影響について考慮する考えは、国は持っていません。
そうしたなか、大型店が郊外に出店することによって中心市街地が空洞化する深刻な事態を受けて、福島県ではちょうど昨日、県が出店を規制する条例が可決されました。
一方、東京都世田谷区では、区が住み良い街づくりに責任を持つ観点から、大型店の進出についても調整する条例を施行しています。
自由競争は自由社会の基本です。
大型店ができることによって、買い物の幅が広がる良さもあります。
また、近くにスーパーができた相乗効果によって、商店街のお客さんが増えることもあります。
もちろん、古くからの市場や商店街のみなさんにも、時代に合わせた努力をしていただかなくてはなりません。
しかし、人口減少のなかで需要には限りがあります。
あまりに無秩序な出店は、商店街の努力を無にしてしまいます。
やがて、街そのものをも壊してしまいかねません。
街づくりの視点に照らし、進出が効果的な場合は支援し、逆効果の方が大きい時は規制する。
それは他でもない、街づくりに責任を有する自治体の責任であり役割です。
遠慮することなく口を出すべきです。
そうしたことができるよう、地方分権を進めることはやはり重要です。
