2009.11.23
障害者や福祉に関係する行事出席が続いている。
視覚障害者文化の集い（１１／１３）、天皇皇后両陛下に随従しての大阪府立玉川高等支援学校（１１／１８）、生野区盲人協会研修会（１１／２０）、共に生きる障害者展（１１／２１）、身体障害者福祉大会（１１／２３）、大阪府社会福祉大会（１１／２５予定）。
いずれの会場においても、真摯で切実な訴えを聞く。
同時に、厳しい状況下にあっても、障害のある皆さんが明るく前向きに生きておられることに感銘を受ける。
障害者福祉こそ福祉の原点であると、常に訴え続けてきた。
一方、障害のある人が自立して生き生きと暮らしていける仕組みが大切である。
障害のある人が安心して暮らしていける社会は、すべての人にとっても暮らしやすい社会でもある。
そのためには、福祉とともに障害者雇用は極めて重要な施策である。
障害者雇用促進法は企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体は２・１％と規定されている。
法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。
大阪府内で法定雇用率を満たす企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位と厳しい結果になっている。
こうした状況を受けて橋下知事はこのたび、障害者雇用日本一を掲げ取り組みを行うこととし、先般の府議会において、大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（２２年４月施行）が成立した。
障がい者の雇用の促進等及び就労の支援に関し、基本理念や、府、事業主、事業主団体及び府民の果たすべき責務、府の施策の基本となる事項を定めてこれを推進するとともに、府と関係のある事業主に対して障害者の雇用の促進等を図るため、新たに制定したものである。
障害のある方々の雇用就労の場が広がるよう、そして障害者への理解が深まるように、現場の実態をよく踏まえ、真に効果が上がる施策となるよう、今後の運用に期待する。
障害があっても、他の能力や感性においては優れた資質を有する、そうした人たちにお会いしてきた。
ハンデキャップのみを見るのではなく、優れた点にしっかりと目を向けていくことが重要なのではないか。
共に生きる障害者展で買いました。
おいしそうでしょう。
半身不随のＫさんが作られました。
感性の豊かさに感銘を受けます。
議長室に飾ります。
ぜひ、見にお越し下さい。
