2007.01.27
安倍首相初の施政方針演説は日頃の早口に注意し、ゆっくりとした口調で具体例を引きながら、重要な課題を国民にもわかりやすく訴えたものであった。
全体は、経済成長力の強化、教育再生、憲法改正に向けての国民投票、集団的自衛権の行使に関する研究、環境立国、公務員制度改革、政治資金規正法の見直しなど、現今の政治が抱える課題を網羅したものである。
冒頭で首相は、現在の憲法を頂点とした行政、教育、経済、外交・安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなっていると指摘し、戦後体制を大胆に見直していく姿勢をより明確にした。
首相は就任当初から、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけてきたが、あらためて基礎学力の向上と、公共の精神や道徳の大切さ、国や郷土への愛着・愛情などの価値観を教えることが日本の将来にとって極めて重要と述べた。
このなかで首相が、「ゆとり教育」を見直す考えをはっきりと表明したことは高く評価したい。いわゆるゆとり教育については私も当初から、間違い、国がやっても大阪はやらないと宣言してはどうかと、本会議や委員会の場で何度も知事、教育長に要請してきた。
教員の労働条件を優先した学校週五日制をあらため、すべての子どもが必要な基礎学力を身につけられるよう、子どもの立場に立った早期の見直しを求める。
公共の精神、規律を教えること、教育子育ての責任はまず家庭、親にあることを明記した教育基本法の改正も、安倍首相の強いリーダーシップがこれを可能にしたが、これからの教育現場における実践に期待したい。
経済も項目の第一に取り上げられ、「美しい国」を実現するには、基盤として活力に満ちた経済が不可欠と指摘。今後取り組むべき改革の方向性を示し、技術革新や国際競争力の強化を進める考えを表明した。
また、広島県の熊野町における毛筆の伝統技法を例に挙げて、我が国経済における中小企業の重要性を強調したことは評価したい。
一方でパートタイム労働者への配慮や最低賃金の見直しなど、野党が手ぐすね引く「格差社会」批判に対して先手を打ってみせた。
消費税率の見直しについて、今後も増加が見込まれる社会保障費を各世代が公平に負担するため、消費税を含む税制の抜本改革を進める考えを示した。公平公正の視点に立ち、年金や社会保障との関係を明らかにしながら、勇気を持って国民に説明していってほしい。
障害者自立支援法の運用については、きめ細かな負担の軽減を行うと述べているが、これはぜひ早急に対応することを強く求める。
小泉前総理が最後の施政方針演説で「改革」を２２回繰り返したのに対し、安倍首相は「教育」を１８回、「日本」を３５回取り上げ、「戦後レジームからの脱却」への意気込みを示した。
小泉前総理は郵政や道路公団の民営化、道路特定財源見直しの道付けなどに力を注いだが、これらはそれぞれに大きな課題ではあっても国政の主要テーマではない。
一方、安倍首相が力を入れる憲法改正や教育再生、財政再建、外交・安全保障などは国家の根幹に係る本題であり、安倍首相はむしろ国家のリーダーとしての王道を歩もうとしている。
戦後６０年間に溜まった国家システム、国民意識の澱を一掃して、新しい未来に船出しようという呼びかけが首相の提唱する「美しい国」であり、その実効には国民の一致した理解と協力が不可欠である。
首相は最後に、福沢諭吉が慶応義塾の塾生向けに行った演説の言葉を引用し、むずかしい課題に敢えて挑戦する自分自身を鼓舞した。
現代に生きる者は未来に責任を有する。私達国民も些事のとらわれることなく、真に豊かな未来の国造りに向け、安倍首相の呼びかけに応え、力を合わせていこうではないか。
