2004.3.11
三位一体の改革が地方自治体の運営を厳しい局面に立たせている。４７都道府県の内、実に４０都道府県が来年度マイナス予算を組まざるを得ない状況にある。大阪府も例外ではないが、特に交付税に大きく依存してきた、いわゆる田舎の県は予算編成に窮している。一体といいながら、地方交付税の削減が先行する一方で、肝心の税源移譲が進んでいないからであり、全国知事会はこれに強く反発している。
もちろん、削るだけ削って出すものを出さないなど許されるものではない。しかしながら、まず削減を先行する手は、国の高等戦術でもあろう。田舎の県はこれまで、無尽蔵な国からの交付税や補助金に支えられて公共工事を拡大し、役人の人件費を増大させ続けてきた。当初計画の１割の通行量しかない道路、年に一度の成人式にしか使わない大きな文化会館、町々村々毎に備わった温泉保養施設、過当競争のコンテナ港、自動演奏ピアノ付トイレ施設、いずれも大きな赤字を記録し続けている。
北海道の礼文町立香深井小学校は平成１１年に新校舎が完成した。児童数は１９名、職員は校長先生から給食調理員さんまで１０名、同校のホームページには「恵まれた教育環境で」とある。南北２３ｋｍ東西８ｋｍ、人口３，８００人の礼文島には、こうした小学校が９校あり、いずれも立派な校舎と体育館を備えている。
児童１９人の香深井小学校
厳しい自然環境下、子どもをなるべく近いところに通わせたいとの思いは理解するが、大阪市でいえば１つの小学校下の半分の人口、広いとはいえ最長２０ｋｍの島に、９つもの小学校を配するとはいかがなものか。現地事情を知らないままの疑問ではあるが、もしこれが町民の痛みを伴う支出であったならば９校も作られただろうか。これも国依存のなせるワザと思わざるを得ない。
まず、国に甘えたこれまでの地方の肥満体質を改善し、過度の支出構造を改めさせるとの意図が、地方交付税の先行削減に込められているならば、それは理解しよう。その後は自立のための自主財源確保であり、そして身の丈にあった支出、自己責任を伴い、厳しく効果を見据えた予算編成ができ得る体質に、地方が変わることを強く望みたい。
もちろん、口では地方分権、地方が主役などと言いながら、予算と権限はしっかり握り続けようとする中央官僚、国会議員がいることを忘れず、気を緩めることがあってはいけない。外交や防衛など、本来、国が行うべき大切な役割を今一度確認し、一方、小学校の体育館、駅の駐輪場、道路の舗装など細かいことは、いちいち国が予算付けしてくれなくとも、まとめて地方に任せてくれればいいと主張し続けなければならない。
大阪府が中心になって独立性の高い関西州を立ち上げ、税はすべて州が徴収、そのなかから国が行うにふさわしい役割に必要な税額を上納し、各州毎の過度の収入アンバランスは特別予算を以て調整を行う、ドイツのような連邦国家を目指してはどうか。自己責任に立脚し、無駄を排した、そして個性豊かな各州が競い合う、魅力に富んだ新しい日本国が生まれると、私は期待する。
旧態を維持し続けようとする田舎の抵抗勢力を相手に、地方ができることは地方に任せるとの強い意志をもって闘い続ける小泉改革をこそ、我々都会は支援しなければならないのではないか。
