外国人参政権に関連して
2000.10.2

　　１０月２日付、産経新聞「一筆多論」の記事に関し、筆者の長野和夫・産経新聞論説委員あてに、大阪府議会並びに生野区の状況、私自身の考え方につき報告いたしました。
　　当該記事の内容は、地方議会が十分な認識もなく、外国人の票を目当てに、参政権推進の決議を行っているとの批判であり、当方の現状について認識を深めていただくべく、即時にE-mailにて発信したものです。

産経新聞社　論説委員　長野和夫　殿

　　本１０月２日付、貴紙「一筆多論」を拝読し、状況ご報告させていただきます。
　　本記事の中で述べられています「外国人の割合が三分の一を占める区」というのは私どもの大阪市生野区を指しておられることと思います。正確には１４万４千人の人口の内、３万７千人が外国籍の方であり、その殆どが韓国または朝鮮籍の方です。町会においては日本人より外国人の方が多いところもあります。
　　私は、「参政権が成立すれば脅威に違いない」とご指摘いただいている、当区選出の大阪府議会議員であり、自由民主党に所属しております。
　　まず、ご理解いただきたいのは、これまで私を含め当区の日本人と外国人は同じ地域の住民として協力して地域社会を運営し、行政は同一のサービスを保証し、また私は議員として何らの区別なく対応し、その要望は住民の声として議会に反映してまいりました。このことは、今後、参政権が与えられようと与えられまいと変わることはありません。
　　しかしながら私は、これらのことと参政権は別のことと考えております。ご高承のとおり、都道府県行政は国の政策と深く結びついておりますし、地方分権の促進に伴い、国家の安全保障をも含めた今後の役割の拡大にも備えております。国と地方を分けて判断することは誤りです。
　　現行の帰化制度は確かに厳しいものとなっております。それでも、当区にあっても、多くの方がすでに帰化され、またさらに多くの方が帰化を願っておられると伺っております。この帰化制度を見直すことには賛成致します。しかしいくら帰化がし易くなったとしても、他国の国籍であり続けたいという意志のある方には、参政権を付与することはできないと考えます。
　　参政権の要件は、この国の国益を支持する者、この国と運命を共にする意志のある者、すなわちこの国の国民でなければなりません。
　　多くの地方議会が参政権の付与を求める決議を行っており、ご指摘のとおり、その決議に際して十分な検討がなされたどうか、疑問を感じずにはおれません。大阪府議会自民党議員団は、この問題についてのプロジェクトチームを結成し、約半年にわたり、賛成反対両方の立場の団体、研究者などからの意見聴取を含め、調査、議論を重ねた結果、時期尚早（現時点反対）の結論を得ました。しかしながら、昨年２月の本会議において、自民党は反対いたしましたが、他会派の賛成多数により推進の決議がなされました。大阪市会も同様の事情と伺っております。
　　ご指摘の通り、この問題は、当区にとって、また私自身にとりましても大きな影響のある問題であります。しかしながら、このことは一地域の事情でもって判断することではありませんし、ましてや苟も私自身の関わりでもって判断してはならないことと考えており、私は本論に従い、敢えて「できないこと」と主張しております。　以上、状況ご報告申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１２年１０月２日　大阪府議会議員　朝倉秀実

追伸）　後日、長野様から、「認識が必ずしも十分でなかった。現状についてさらに詳しく話を聞きたい」旨の、ご丁重な電話があり、面談を約しました。　　以上