成長と分配
2013.07.15

参院選候補者の主張を見ると、憲法や原発を言う人もいるが、ほとんどは経済を第一に挙げている。
懐具合が寂しいようでは元気は出ない。
景気を良くすることに反対の人はいないだろう。
違いはそのやり方である。

先の党首討論で民主党の海江田代表は、「子ども手当や高校授業料無償化を通じて消費を増やす」と主張した。
これまでの民主党の考え方を踏襲するものである。
即ち、民主党は所得再配分が成長を促すという考え方である。

所得再配分が成長を促すのだとしたら、ひたすら高所得者や儲かっている企業から税金を徴収して、若年者や低所得者に配ればいいという話になる。

さらに、枝野前経済産業大臣は「成長は幻想、もう低成長だからパイは増えない。夢は捨てて、コストやリスクの分担を考えよう」と主張し、成長そのものにも懐疑的である。

デフレ下で税金を再配分するだけで成長が持続することはない。
ジリ貧が進行するだけだ。

税金を子育て世代に配って消費させるという民主党の政策は、３年３ヶ月を経て実を挙げたとは言えない。

これに対して安倍自民党は、デフレ脱却を目指し金融と財政のマクロ政策を総動員し、経済を活性化し、中長期の安定成長を目指すという政策である。

昨年末の政権交代以来、長年に亘って澱んでいたものが活発に動き出したことは事実である。
円高是正も効いて、大企業の景況はずいぶんと改善されている。

しかしながら、中小企業は、とりわけ企業の９９．６％が中小零細企業である大阪では、まだまだその効果は見えてはきていない。
その効果が中小企業に、街の隅々、路地の奥まで伝わるまで、もうしばらく安倍さんに託してはどうか。
中途半端で止めてしまうことはあまりにもったいない。

２０年にわたる大停滞を経た日本に今、必要なのは、まず成長である。