2008.06.29
７月臨時議会を迎えるにあたって、私立学校への補助金削減が一つの焦点となりつつある。
自民党府議団はこれから、代表質問、一般質問、委員会質問において、この問題を取り上げ議論していく。
いずれも議員団として取り上げ、議論し、議決を行うものであり、結論はその一員として下す。
ただ長年、教育問題をメインテーマとしてとり組んできた立場から、この問題についても少し幅広く私見を述べておきたい。
大阪府は全国でも指折りの、多くの私立学校が存在する地域である。
その私立学校がそれぞれに特色ある教育を展開し、勉学はもちろん、文化や芸術、道徳、スポーツにおいて大きな成果を上げている。
公立と私立、それぞれの学校がその役割を分担することによって、大阪府の高校教育を支えてきた。
１９７０年代８０年代の生徒急増期、大阪府は高校増設を続けたが、それでも収容しきれず、私学に受け入れ増を要請し、私学側もこれに応えて協力してくれたがために乗り切ることができたという、歴史的背景もある。
こうしたなか大阪府は、府下の公立高校と私立高校の生徒数について、「公立７：私立３」の受け入れ比率を定めてきた。
府が、公立私立の、それぞれの存在意義を認めてきたからである。
進学者の希望に拘わらず、この比率に従って全体の定員を規定している。
私学の教育内容を評価し初めから私学を希望する生徒が多くいる一方で、公立への進学を希望しながら、願いかなわず私学へ進学する生徒も少なからず出る仕組みとなっている。
今、高校に進学を希望する中学３年生に問うと、圧倒的に公立高校への進学希望が多い。
この事実を捉えて、公立の比率を高めるべきではないかとの主張もある。
しかしなぜ公立への進学希望割合が高いかといえば、理由の一つは、授業料その他の必要費用に大きな差があるからである。
公立高校は、入学金５，５００円、年間授業料１４４，０００円であるのに対して、私立高校に行けば平均で、入学金２０２，０００円、授業料５０１，３００円と、３倍〜５倍の大きな負担格差がある。
一方、もし授業料その他の費用に差がなかったとしたらどちらを選ぶかとのアンケートの結果は、私立を希望する者が５０％であるのに対して公立は１３％と大きく逆転する。
内容的には私立を評価しつつ、費用面から公立を志願しているのである。
では、私立がぜいたくな学校、いわゆる高くつく学校であるのかといえばそれも事実ではない。
生徒一人あたりで割った必要経費は、昭和６２年当時、私立４８万円に対して、公立４３万円であったが、平成１２年には、私立８２万円、公立９０万円と、逆転しているのである。
この間、私立学校は優秀な講師の活用や経営の合理化努力を積み重ねてきている。
私立は決して高くつく学校ではなくなっている。
公費からの負担の差が、授業料その他の諸費用の差となっているのである。
理論的には、公立高校を廃し、すべてを私立高校とすれば、大阪府の負担を下げながら、授業料は低く抑えられことになる。
もちろん、それを許さないのは、公立高校には厚く私立高校には薄くしか配さない、国の交付税制度があるからであり、地方への税財源の移譲を求める由縁でもある。
この公私間比率について、自民党府議団はこれまで一貫してその見直しを提唱してきた。
現行の公立７：私立３を、将来、６：４、そして５：５にもっていくというものである。
すなわち府民にとって、私立高校は行きたくても行けない学校になっている制度に疑問を投げかけ、むしろ私学への助成金を増やし、公立私立を問わず、行きたい学校へ行ける制度に改めるべきであると提案してきている。
こうしたなか橋下改革は、私学の経常費助成（学校への補助金）、授業料補助（生徒への補助金）、振興助成（校舎の耐震化や特色ある教育など特定の事業に資するための補助金）の削減を提案している。
広く府民にも痛みを求めなければ、改革は成し遂げられないとの橋下知事の考え方に基づくものである。
私も、知事の基本的な考え方は支持する。
そのために橋下知事を擁立してきたとも言える。
ただ、広く痛みを求めるとしながらも、実際には一部の限られた者へ痛みを押しつけることになってはいまいかとの懸念がある。
私学の授業料補助削減についても、高校生になる子どもがあり、来年から私学に通わせることとなり、月収３０万円から４０万円の一番厳しい子育て世帯にだけ負担が増える計算になる。
その対象者数は多く見積もって１０万人であり、これと、高校生の子どもがいない、いても公立に通わせている、私学でも住民税非課税以下の低所得層や年収８００万円以上の高額所得層など削減の対象とならない、残りの８７０万人との間にアンバランスが生じないか、危惧するものである。
私学へ通う生徒への公費助成額の平均は一人あたり３８万円である。
この話を聞いて、公立高校へ子どもを通わせる保護者からクレームがあった。
私学にそんなに多くの補助金を出して怪しからん、ゼロにすべきである、自分の子どもは公立に通わせているがそんな補助金はもらっていない、と。
言うまでもなく、公立はもとより府費でもって運営している。
その府費を公立高校生一人あたりに換算すると、８４万円になる。
府民の税金が、私学生徒には３８万円、公立生徒には８４万円使われている。
公立高校がひとつのスタンダードを形成することに異論はない。
しかし、実態として極めて高額な所得を得ている保護者に対しても、公立高校であるという理由だけで私立の２．２倍の府費を支給する必要があるのか。
高額所得のある公立高校保護者に多額の府費を充て、もともと厳しい中間所得層の私立学校保護者の助成金をさらに削減することは、改革のバランスを欠くのではないかとの疑問を禁じ得ない。
私は、決して私学びいきではない。
むしろ公立学校の応援団であることを自認してきた。
それはこれまでの私の議会での発言録を見ていただけばご理解いただけよう。
公立私立、どちらの学校に通う子どもたちも大切な大阪の宝である。
公私の違いによって負担に過大なアンバランスが生じないように、公立と私立がそれぞれに大事な教育的役割を果たし、どちらにおいても立派な教育が受けられる態勢を確保し、生徒に学校選択の自由を保障することが大事である考えている。
最後に、本年４月９日に、あるお母さんからいただいたメールを紹介する。
働きながら二人の子どもを育てているお母さんである。
家族はいつも明るく、助け合って生きている。
その長女の高校受験結果を報ずるメールである。
（前略）
新年度が始まり、我が家もいつもの慌ただしい日々が戻ってきました。
○○子は○○学園の○○科に入学しました。
真新しい制服姿の娘は少し大人っぽく見えます。
私学に進学した結果に気を遣っているのか、早速アルバイトも決めてきました。
駅前のマクドナルドです。
働く意味を学んでくれれば…と思い、反対せずに見守ることにしました。
（後略）
○○子ちゃんは、楽しく学校に通っていると聞いている。
