2011.07.09
梅雨の晴れ間の酷暑の一日、関西電力の堺太陽光発電所を視察した。
堺市臨海部の産業廃棄物最終処分場である堺第７−３区府有地において、平成２２年から稼働を開始した国内電力会社初の事業用メガソーラー施設である。
すでに１期、２期工事が完成、稼働しており、本年１０月に３期工事が終われば、敷地面積約２０ha、太陽電池枚数約７万枚、年間発電量約１１００万kwhとなる。
co2削減量は年間約４０００ｔと、極めてクリーンな発電施設でもある。
関西電力ではこの他、水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電に取り組むとともに、火力発電についても燃焼エネルギーを効率的に活用するコンバインド・サイクルの導入によって３０％の効率アップをめざすなどの取り組みが進められている。
なかでも将来のエースとして期待される太陽光発電であるが、課題もある。
コストの面から効率的な結晶型ではなく薄膜型太陽電池モジュールが採用されているのは致し方ないとして、広大な発電所から製造される電力は、ようやく地元堺市の電力消費量の１％を賄うに過ぎない。
また、電力は安定供給が基本となっており、太陽光発電の場合、気象状況によって大きく変動する発電量によって、電圧が適正値を逸脱したり周波数が不安定になる可能性があり、産業などに大きな影響をもたらすおそれもある。
福島原発の事故以来、家庭用太陽光発電装置の需要が急激に伸びているものの、依然として高い価格が普及の障害となっている。
補助金制度は自治体によって異なっており、全国平均では約１５年間の使用によってモトが取れる計算になっている。
自治体によっては７年で償却できるところもあり、ここでは技術開発と政治のコンビネーションが求められよう。
堺太陽光発電所の視察に先立ち、シャープ株式会社の太陽電池工場、グリーンフロント堺も視察したが、大規模、最新鋭の自動工場でありながら、総じて日本の太陽電池パネル生産は米国に抜かれ、それをドイツが抜き、さらには中国のベンチャー企業が抜いていくという厳しい国際競争にさらされている現実がある。
こうした課題はあるものの、太陽光を含めて人類は必ず次世代のエネルギーを開発していくことを疑わない。
しかしながら、それ相応の時間を要する。
２２年度における関西電力の電力供給源の割合は、原子力４８、火力４１、水力１０、その他１である。
危険性の高いことがあらためて明らかになった原子力発電を肯定する考えは少ないであろうが、今すぐにすべての原発を停止することは産業経済に重大な影響を及ぼすし、次世代のエネルギー開発サイクルを保障するためにも行うべきではない。
それにしても東京電力の不作為、事故後の対応の拙さはまことに罪深いと言えよう。
想定を越える津波とはいえ、原子力発電はどのような事態が起こっても事故は許されない。
もし、事故を防げない可能性があるならば、原子力発電は存在が許されない。
そもそも今回は、津波で原子炉そのものが破壊されたのではない。
その後の冷却水の枯渇によって炉心溶融に至ったのである。
炉心冷却は原子炉の命である。
福島原発を襲う津波のビデオを見ても、あらゆる建物を浸すほどの波が来てはいるものの、そのすぐ横には緑の高台が映っている。
大事な冷却装置をその高台に設置する発想はなかったのか、地震によって送電鉄塔が倒壊することは容易に想像できる、事故後慌てて電力ケーブルを敷設するのではなく、なぜあらかじめ第２第３の電源供給ルートを確保していなかったのか。
太平洋横断海底ケーブルのような、鉄線鎧装を施した強靱なケーブルも存在する。
自衛隊の出動を待つまでもなく、自前の注水車両などは当然用意されているべきではなかったか。
福島原発型の原子炉については、ＩＡＥＡから対策の勧告が出されており、同じ型の原子炉を有するスイスは対策を済ませていたが、東京電力は行っていなかったとの報告も聞く。
事故後、事故対策の有効なマニュアルが整備されていなかったこと、社長が現地で陣頭指揮を執らなかったことも、事故の深刻さを考慮すれば厳しく批判されるべきであろう。
東京電力はプロとして原子力発電を担ってきたのではなかったのか。
関西電力においても福島の事故を機に総点検を行っており、たとえばすべての電源が失われた場合でも、重力によって制御棒を挿入し緊急停止させる仕組みがとられており、余熱除去ポンプや余熱除去配管も備えられてはいる。
原子炉容器はもちろんのこと、原子炉格納容器、原子炉建屋についても、水素爆発のあった福島の検証を行い、さらに対策が重ねられなければならない。
太平洋に比べて日本海は大地震の発生可能性が低い、などという問題では決してない。
対策のために電力コストがアップするとしても、しっかりと説明すれば国民には理解されるであろうし、理解してもらわなければならない。
関西電力による実質的な独占供給状態が好ましいのか、民間電力にはまだ相当あると言われる余力、いわゆる埋蔵電力とも組み合わせていく方策はないのか。
それぞれの立場にこだわらず、国家的観点からの純技術的な最適対策に総力を挙げて取り組まれなければならない。
太陽光にしても原子力にしても、極めて高度な技術知識の結晶である。
政治主導などと、首相を始め技術に暗い政治家や我々一般国民の素人判断に委ねられるべき問題ではない。
このような発想を巡らしていた最中の昨日午後８時過ぎ、我が家の電気が一斉に停まった。
真っ暗闇の中で手探りでかねて用意してあった懐中電灯を手に屋外に出てみると、ご近所すべてが闇に静まりかえっている。
幸い１０分ほどで回復したが、停電の範囲、原因は未だ調査中とのことである。
いわゆる電力不足による停電ではないらしいが、何十年ぶりかの停電にしては、タイミングが良すぎる。
電気がなければ、電話もかけられない。
電気は最大の、不可欠のインフラであることを再認識しながら、電力問題に真摯に取り組んでいかなければならないことをあらためて実感した。
