2004.2.6
先般の大阪府知事選挙にあって、著名な野球選手が立候補しながらも投票率が４０％しかなかったことに批評が交わされている。批判、不信、あきらめ、確かにそうした背景もあろう。しかし最大の要因は、知事選が統一地方選挙からズレ込み、単独の選挙となってしまったことにある。府議選と同時に行われた過去の選挙では、無風に近い内容であっても５０％前後を記録している。
特に昨年来の大阪の選挙ラッシュは異常であり、良識ある有権者といえども選挙疲れを感じて不思議ではない。また、それぞれの選挙費用を見ると、府議選（４月）２３億円、衆院選（１１月前半）３０億円、大阪市長選（１１月後半）１０億円、知事選（１月）２５億円と、それぞれ多額に及んでおり、さらに参院選（７月）を控えている。公営ポスター掲示板をつけたり外したり、諸手続、投開票、処理などの役所の作業も連綿と続いている。政治、議会にも空白が生じ、景気への悪影響も無しとは言えまい。
せめて知事選と大阪市長選を同時に実施できないか模索が行われたが、選挙実施に係る法律を大阪だけの事情で変えることはできないと却下された。それは理解しよう。しかしながらそもそも大阪府知事や大阪市長を選ぶ選挙を、国の法律で一元的に括る必要があるものか。大阪に委ねられたならば、大阪の事情に照らし最も有効な形で実施し、費用は削減し他に活用、投票率は向上、役所も議会も本来の業務に専念できるなど、いいことずくめにやってみせる。これも重要な地方分権ではないか。わたしはそう訴えている。
そもそも統一地方選といいながら、統一して実施される割合は全国でもすでに５０％を切っている。統一選の後に行われた首長、議会の選挙といえども、４年を待たず次の統一地方選挙の折りに足並みを揃えて行われてもよいのではないか。民主主義のコストは惜しむべきではないが、無駄は排さなければならない。ましてや結果的に投票率を下げることにはたらいている現状は、必ず見直されるべきものと考える。
