敵は本能寺にあり
2007.05.18

ふるさと納税、地方共同税など、地方格差の解消を謳う税論議が喧しい。
その効果の違いにより、いわゆる田舎の知事、首長からは歓迎の意が伝えられ、東京、大阪をはじめとする大都会の知事、首長からは強い反対の声が聞かれる。
税とは何か、なんのために税を徴収するのかを考えれば、ふるさと納税が理屈に合わないことは明白であり、反対者に理がある。
しかしながらここで、都会ＶＳ田舎の対決の構図となってしまうようなことは断じて避けねばならない。
ここで都道府県、市町村がパイの奪い合いを演ずれば、国の思うつぼではないか。
大事なことは都道府県、市町村内の調整ではなく、国ＶＳ地方の格差の解消であったはずだ。
目先の損得に目を奪われることなく、感情的な発言は控えて、都会は田舎への配慮を見せ、田舎はそのような子供だましには乗らないと言明し、国から地方への税源移譲を求める地方全体としての団結を示すことこそ重要である。
それでも国がふるさと納税を言うのならば、地方税ではなく国税を対象とされたい。
地方分権が一気に進み、国も地方も緊張感が高まって、真の国民主権が実現できるではないか。
今日は全国知事会議と聞く。