敵の高笑い
2012.06.17

案の定というべきか、今年の「国への提案、要望」もまた、虚しいものと相成った。

大阪府と自民党府議団が一致した主要最重点要望の第一番は、「分権型・分散型の国の形への転換」である。

その中身の（１）は地方分権改革の推進であり、
・国の出先機関の地方への移管
・国庫補助負担金等の廃止と地域自主戦略交付金の制度改善
・地方一般財源総額の確保と地方税の充実強化

（２）は大阪・関西の位置づけの明確化であり、
・分散型国土構造への転換
・分散型国土構造における広域交通インフラの確保
である。

すなわち、要望の一番は、国のあり方を変えてほしいということである。
国と地方の役割分担を明確にし、税財政を含めた行政のあり方を抜本的に見直し、真の地域主権を確立することを求めているのである。

しかるに、やりとりの大半は「大阪都」に終始してしまった。

大阪府と大阪市の役割分担を見直し、広域行政の一元化を図ることは重要なことであり、その方策の一つが大阪都であって、大阪都を含めた大阪のあり方について現在、「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」において議論が進められている。
その議論と住民投票を含めた大阪府民、市民の最終的な意向が決定すれば、国においてその意志を尊重していただきたいことは言うまでもない。
大阪に関して国に願うことはそれだけである。

しかしながら、大阪都を含めた大阪の問題は、大阪府域のなかの役割分担の問題であり、大阪がどう変わろうと、国と地方の関係が変わらなければ根本的な解決には至らない。
府と府議会自民党が求めているのは、国と地方のあり方を変えることである。
今日のように、話題が「大阪都」に集中し、大阪の問題が盛り上がれば盛り上がるほど、最も重要な課題、本質が見えにくくなり、解決は遠のいていく。

今、地方にとって最も重要な課題は、国と地方のあり方を改めることであり、その真の敵を見失ってはいけないと、これまで何度となく言い、書き、訴えてきた。

その最も重要な課題をさらに遠ざける今日のやりとりに、真の敵の高笑いが聞こえてくる。