2013.08.10
過日、道州制度を先導する北海道に学ぶ機会を得た。
北海道は全国で唯一、北海道だけで道州を目指すことが認められている。
地理上、他府県との統合、連携などの厄介な外形的課題無しで道州制に取り組めるため、すでに具体的な政策課題に取り組んでいることに期待した。
北海道では、国からの事務、権限の移譲と、市町村への事務、権限の移譲、特区を含む広域行政効果、市町村合併、税財政制度、住民自治などの課題が挙がってきている。
国との関係では、道州制特区推進法に基づいた特区提案の内容について、例えば水道法に基づく監督権限の移譲によって、北見市で発生した赤水噴出など異常事態にあたっての迅速な対応が可能となったことなどの成果報告が示された。
しかしながら国からの移譲内容は、上記水道の監督権限、狩猟に関する許可、指定医療機関の指定、治山事業の一部、砂防事業の一部、開発道路、二級河川の直轄など、決して大きな事業や権限が移譲されているとは言えない。
一方、道から市町村への移譲には積極的であり、平成２５年度においては７１市町村に５１９権限が移譲されているが、広大な道域などの地理的な問題もあって市町村合併は順調には進んでおらず、人口１０００人に満たない自治体に対しての事務と権限移譲にはおのずと限界がある。
北海道の人口５５１万人に対し、道庁所在地であり政令市である札幌市の人口は１９３万人を占めており、大阪府における大阪市以上の極めて大きな存在となっている。
道央経済圏人口は３４０万人、道内交通網はすべて札幌が中心となっており、札幌市営地下鉄についても小樽方面など市外地域への延伸も検討されている。
こうしたなか道州制たる北海道と基礎自治体である札幌市の権限のふりわけ、とりわけ広域行政の一元化をどう進めるかを質したところ、課題認識はあるがまだ手つかずとの答弁であった。
道州制の本質に目を向けるならば、先導的な北海道においても、広域行政体たる道と基礎自治体である市の役割分担、とりわけ広域行政の一元化は極めて重要な課題となる。
折しも、昨日開催された大阪府大阪市の法定協議会において大阪都の姿が示されたが、姿形の話ばかりが先行し、何のために形を変えるのか、大阪都にする目的は何かといった本質的な議論はいまだ置き去りにされたままである。
「統治機構の改革」とはずいぶん大仰な言い回しではあるが、橋下市長、松井知事が、大阪都を以て言う「統治機構改革」は手段であって、目的ではない。
同時に示された経済効果額の内容を見ても、制度を変えることによって生み出される効果はほとんど無いことを示している。
これでは自民党が主張する、形を変えなくても今すぐにできる、府と市の役割分担と広域行政の一元化を進める「広域戦略協議会案」を超える理論とはならない。
大阪の中の形を変えることに大騒ぎをするよりも、大阪の中の役割分担と広域行政の一元化をさっさと進め、むしろ国と地方の関係を変えて、無駄のない、戦略的な国家を作るための道州制の推進、さらには連邦制までも見据えた議論にこそ興味がある。
ここに焦点を当ててこそ、統治機構改革という言葉は意味を持つのではないか。
