野党に要望
2010.06.07

日曜日早朝、恒例の自由民主党所属国会議員に対する平成２３年度　国の施策並びに予算に関する大阪府の最重点提案・要望会が行われた。毎年のこととはいえ、今年は自民党が政権の座から陥落して初めての要望会であり、いきおいこれまでとは大いに様相を異にした。

地域主権の実現、競争による成長戦略の実現、国の責任において確保すべきセーフティネットの整備、誰もが安心して暮らせる大阪、の４点に絞って提案、要望が行われたが、冒頭、橋下知事からは成長戦略のうちの、アジアのエネルギーを取り込み、アジアとの競争に打ち勝つための総合特区制度の創設について、特に強い思いを込めた要望が述べられた。

大都市圏が我が国の成長の担い手として激烈な国際競争に打ち勝つために、これまでの規制緩和にとどまらず、思い切った税制の見直し、即ち減税あるいは無税を含めた国際戦略総合特区についてこれを大阪にこそ創設すべき、そのためには他府県、大阪府内の他地域との不均衡、不公平が生じることも致し方ないとの知事の思いは、我が国の将来に対する強い危機感から生じたものであり、この点は我々府議会議員団もまったく意を同じくする。

しかしながらこれを聞く方の国会議員団はもはや政権の座にあらず、人数もわずか、当然のことながら、賛成、同意、協力といった反応の域を出ないのが、悲しい現実である。

しかししかし、では昨年までの、政権与党であった折りの要望会が実り多いものであったかといえば必ずしもそうとはいえない。国会議員の数こそ多けれど、大阪府の真摯な要望について正面から耳を傾けることよりも、要望とは関係ない自己主張の展開、政策の基本すら理解しない的はずれな質問、こっちに任せておけ、地方がとやかく言うなとでも言わんばかりの不遜な態度など、毎年、砂を噛むような空しい思いを重ねてきた。現実に、毎年繰り返し要望してきた地方分権、地域主権は与党時代にもまったく前進しなかった。

そうした、かつての国会議員特有の思い上がった態度と比べれば、野党となってからの今年はむしろ真摯に耳を傾けていただいたようにも思えるのは皮肉の限りである。

要望会終了後、あらためて竹本直一自民党大阪府連政調会長に面談し、特区創設について重ねて強く要請した。与党から離れ、発言の自由度は増したのではないか、政権の枠にとらわれない大胆な提案を行い、正論を国民に問い、政府に突きつけ政府を揺さぶり、実現をめざす、それが野党の役割ではないか、まずは特区創設を自民党の政策提案のトップに盛り込んでいただきたい、それくらいのことをしないでどうしますか、と。