「ゆとり教育」と「学びのすすめ」
2002.2.20

今春から文部科学省の新学習指導要領が実施され、公立小中学校は完全週５日制になり、土曜日がすべて休校になります。授業時間は２割削減、授業内容は３割削減され、「総合学習の時間」なるものが導入されます。この「総合学習」の内容については体験学習のようなものが想定され、各学校に任されることとなっています。

一方、遠山文部科学大臣は先般、学力を高めることの必要性を指摘し、「学びのすすめ」なる方針を提示し、学習塾に協力を打診したり、大学生や講師を雇って補習することなどの可能性が示唆されています。「ゆとり教育」に踏み出しながら、一方で学力向上のための新たな施策を模索するなど、まるでブレーキをかけながらアクセルを踏むような、腰の定まらない、今の文部科学省の有様です。

私はこれまで議会において、一貫して「ゆとり路線」に疑問を投げかけ、むしろ子供に学力をつけさせることの必要性を訴え続けてきました。アジア経済の発展に伴い、これからメガコンペティション（大競争の時代）が到来し、子供たちは否応なしに極めて厳しい競争に巻き込まれていくことが想定され、そのなかをたくましく生き抜いていってほしいとの思いから、できるだけ多くの力をつけさせて送り出してやりたいと考えているからです。

そもそも「ゆとり教育」なる発想はいつ出てきたものなのか。調べるとこれがなんと、中曽根内閣の時とわかり驚愕しました。その頃の日本経済は順風満帆、世界にこわいものなし、すこしスピードを緩めてもいいのではという発想は当然あったことでしょう。しかしその発想が現実に施策に反映された今、我が国経済は危機的な局面を迎えてしまっています。お役所の仕事が、いかに常識を離れたテンポで進められているかという実態を如実に表しています。

大阪府議会２月本会議での代表質問において自民党議員団は、代表質問の締めくくりに教育問題を取り上げ、人づくりこそがもっとも重要な課題であり、もはや文部科学省に任せてはいられない、大阪の子供たちの教育は大阪府が責任をもってあたらなけらばならないとの思いから、あらためて学力の重要性を提起することとしています。

ところで私は先の府議会・教育文化常任委員会において、学校週５日制にともなう教員の休みについて取り上げました。教育委員会も初めて調査した結果、来年度から教員は、土日、祝日、盆正月、有給休暇に夏冬春の「自宅研修」を加えると、学校に来なくていい日は年間で１９０日に達することがわかりました。自宅研修の内容はこれまで全く把握されていません。土曜日を休日にしながら、塾に協力を求めたり、新たに講師を雇って子供たちに補習したりとなれば、この「ゆとり」は教員のためのものとしか言いようがありません。

もちろん、まじめにがんばっておられる先生がたくさんいらっしゃることも事実です。しかし、教員という仕事を、給料が高くて休みが多い、割のいい仕事などと考えてもらっては、子供はたまったものではありません。事実、保護者からのそうした報告が私のところにも寄せられています。

私立学校の多くは、これからもすべての土曜日に授業を行います。自宅研修などというわけのわからないことは止めて、教員は学校に赴き、子供たちの学力向上に貢献すべきです。今一度、公教育の果たす役割の重要性を認識し、社会の要請に応え、保護者の信頼を得て、安心して子供を託せる公立学校となるよう訴え続け、引き続き”発言し行動”してまいります。