絶対評価と相対評価
2012.10.17


大阪府立高等学校の受験に懸かる調査書について松井知事ならびに大阪府教育委員会は、現在の相対評価から絶対評価に制度変更することを表明している。
今議会でも取り上げられ、知事は公平さを確保するために実施すると答弁している。

府立高校の入学者選抜は、学力検査(5科)の成績に調査書の評定を加算した総合点を主な資料として行われるため、調査書は重要な役割を果たす。
中学校から高校に提出される調査書は、中学3年次で学習する9教科それぞれについて、定期テストのほか日頃の小テスト、実技、授業態度、宿題の提出状況などを考慮しながら、教科ごとに10段階の相対評価によって評定がつけられ、総じて6と5の評価を受ける人数が最も多く、そこから上位と下位に左右対称に決められた比率でそれぞれのランクの人数が決まる。

その結果、一つの中学校集団において一定数の上位者と一定数の下位者が割り当てられるため、制度上、絶対的な評価レベルが高いにも関わらず低いランクに位置づけられたり、逆に高くはないのに高いランクに位置づけられることが生じる。
これを中学校間における個人の立場で見れば、不公平が生じていると見ることができ、その不公平さを解消するために、調査書において絶対評価を導入することには一理ある。

しかし一方、これまで府教委が相対評価を採用してきた背景にも理由はある。
事実として府内の公立中学校間には、授業環境、授業内容、授業の進捗度などに差がある。
最初から高いレベルで授業が始められる中学校と、基礎的な内容に立ち戻ってゆっくり進めなければならない学校もある。
国によって定められた履修すべき内容を終えないままに卒業を迎える学校も現実に存在する。

しかも、公立中学校は厳しく通学区域が定められており、生徒は学校を選ぶことができない。
そうした、生徒の責めに帰さない中学校間の格差が存在するままに、同一の基準によって評価を定めることが真に公平と言えるのか、厳しい授業環境下でがんばる生徒の努力も評価されるべきではないかとの考え方から、絶対評価である学力検査と相対評価である調査書の両方を以て総合的に評価されてきた経過がある。

絶対評価による学力検査と絶対評価による調査書によって入学判定を行えば、卒業中学校によって、いや生徒の住所地によって進学できる高等学校が決定されてしまいかねないか、一つの高校に一つの中学校出身者が集中しかねないか、大いに危惧される。これこそ大きな不公平ではないか。

また、敢えて絶対評価を導入するとして、その絶対評価を中学校に委ねてしまえば、各学校による評価基準に差ができ、また新たな不公平を生じる可能性がある。
公平性を担保するためには全中学校を対象とした統一テストを実施する必要があるが、これを厳格に行えば年間を通して学力検査を実施しなければならないことになり、受験のための授業となって本来の前期中等教育の本質が失われるおそれがある。

授業環境、授業内容、授業の進捗度などにおいて厳しい環境下にある中学校にあるために、その時の学力検査結果では劣るものの、熱意があり、高い能力を有し、将来的な可能性を秘めた人材を発掘し、育てることも教育の大きな役目ではないか。
橋下大阪市長もかねてより、自身、相対評価のお陰で有数の進学校に入学でき、可能性が開かれた旨の発言を行っている。

他方、松井知事は府の職員については相対評価を導入するとしている。
最高評価のSが5%、Aが20%、Bが60%、Cが10%、最低のDが5%と、あらかじめ割合を決め、2年連続で最低と評価され、指導・研修でも改善しない職員は免職や降任の対象となるものである。

ともすれば公務員の評価制度は民間に比して甘く、優秀な職員もそうでない職員も大きな差が無く処遇されているとの批判を受けてきた。
この、内輪に甘い仕組みの最たるものが教育公務員たる教員の評価であり、がんばる教員のやる気を失わせ、いわゆる問題教員をのさばらせてきた。

以前から自由民主党はこのことを厳しく批判し、議会での激しい議論を経て、平成16年4月から「教職員の評価・育成システム」を本格実施させてきている。
公務員であれ、民間であれ、職場である限り評価のない組織はあり得ない。
評価があってこそ、役所も企業も組織は活性化し、成果を上げ、その目的を達成することができる。

同時に、人間の評価ほど難しいものはない。
評価は必要なものではあるが、評価はあくまでも公平に、平等に行われなければならない。
評価は慎重に、評価を行うものはどこまでも謙虚でなければならない。
このことは民間においても厳しく担保されており、評価を安易に弄んだ組織は崩壊の途をたどる。

全員が優秀であっても必ずAからDまでのランク付けを行わなければならない相対評価を義務づける職員基本条例によって、大阪府組織の一体感が失われ、職員の意欲が阻喪し、行政成果が減少し、あまつさえ人間の尊厳が傷つけられることにつながらないか、危惧するものである。

制度に完全なものはない。
どのような制度にもメリットとデメリットはある。
それぞれの良い面をつなぎ合わせていくことこそが大切である。
思いこみによる割り切りが、良い結果を招くことは決してない。

「人を裁くな、人に裁かれたくなかったら」 (エイブラハム・リンカーン)