2012.07.01
引き続き、ドイツとは対照的に原発を積極的に推進するフランスを訪問、その考えを問うた。
フランスは、これも分散化を進めるドイツとは対照的に、従来１，８００社あった電力会社を国有化し、一社の巨大電力会社、フランス電力公社ＥＤＦに集約した。現在も国がその株式の８０％を保有し、ヨーロッパの電力自由化に対抗しつつ、中国を初めとする発展途上国に於いて原発ビジネスを展開する国策会社である。
その電力の８５％を原子力によってまかない、太陽光やロワール川河口の大きな潮位を利用した潮力発電などの再生可能エネルギーにも注力してはいるが、なお限られた割合に過ぎない。ドイツとは異なり石炭の産出が少なく、火力は４．５％にとどまっている。
エネルギーの独立性を重視し、原発は１９カ所、５８基が稼働しており、国際的な配慮からドイツ国境に近い１基を停止させつつ、２０１６年を目標に別に新たな建設を進めている。
１．ＡＳＮ（原子力安全機関）
イザベル・フォレスト国際部次長から説明を受ける。
ＡＳＮは東北大震災、福島の事故、その後の日本の対応については関心を持って注視している。
フォレスト次長自身、ＩＡＥＡの要請により調査のために日本にも赴いた。過日、細野原発事故担当大臣もＡＳＮを訪問、安全対策について諮問した。
ＡＳＮは、全国１１ヵ所の地方原子力安全局ＤＳＮＲを統括する原子力安全のための最高機関である。原発を含む原子力施設の新設・廃止などについて政府から諮問を受けるほか、原子力施設の操業許可の発給、原子力安全および放射線防護に関する規制の決定規程の遵守状況の監督、情報提供などを行う。
そのＡＳＮが役割を果たす上で最も重要なことは、原発を含むあらゆる原子力関係機関から完全に独立していることである。
かつてはフランス原子力庁の傘下にあったが、２００６年に独立した組織となった。組織の最高決定を行う５人の委員のうち、３人は大統領の任命、１人は下院議長、１人は上院議長によって任命され、任期は６年、解任もなしとなっている。
すなわち委員は、特定の立場や解職、次の選任を気にすることなく必要な判断ができるよう配慮されており、このことは我が国の実態に照らして大いに参考となる。
ＡＳＮは年間７０億円の予算、４５０人の検査官、スタッフが確保され、いついかなる時も、どこにでも検査に入る権利が保障されており、年間約２，０００件の検査を行っている。
検査官は原子力発電所からも常に一定の距離を置き、狎れることを避けるために、原発に駐在することも敢えてしない。
警戒厳重なＡＳＮにて安全対策を問う
ＡＳＮが役割を果たす上で不可欠と考えているのは透明性の確保である。緊急事態および日常に於いてもあらゆる情報を公開している。
フォレスト次長から説明の後、ＡＳＮの活動、とりわけ緊急事態における重要判断にあたって、政治判断はどの程度求められるかと問うたところ、フォレスト次長からは、原子力は極めて高度な技術知識が必要なことから、大統領といえども具体的な指示を行うことはないとのことであった。当然のことであろう。
重ねて、情報開示の重要性は理解するが、原子炉の状況や核燃料の保管、運搬などの情報を公開することはテロリストによる攻撃の危険性を増すことにならないかと問うたところ、フォレスト次長は、その危険を除去することは公安の仕事であってＡＳＮの任務の範囲ではない、原子力からの安全確保に必要な情報はすべて公開する、と明言された。一抹の不安は残ったものの、原子力、放射能の安全性を確保するためには、そこまで徹底した認識が必要なのかと感じ入った。
我が国においても、経済産業省他の関係機関から完全に独立した安全機関の早急な設置が求められる。
２．ノジャン・シュールセーヌ原子力発電所
パリから南東にバスを飛ばす。街を出れば一面の農地が広がる。ほとんどは麦とトウモロコシ畑であり、たまに葉物野菜が植わっている。見渡す限りとにかく広く真っ平らであり、時に地平線すら望める。 フランスが農業国であり、食糧自給率１００％を超える農産物輸出国であることを実感する。
翻って、平野が少なく、頻繁に天災が襲い、近隣には緊張を伴う国家が多く存在する我が国は、あらためて試練の多い国であることを思う。
パリを離れてすぐ、こんな風景が延々と続く
ほとんどまっすぐな一本道を飛ばし、中世の街、プロヴァン（南フランスのプロヴァンとは別）を遠望しながら１時間余り走ると、太った煙突のようなものが見えてくる。近寄ればその巨大さに驚く。てっぺんからは白い水蒸気を大量に排出している。パリから最も近いノジャン・シュールセーヌ原子力発電所である。
これは冷却塔、原子炉は別の場所
バスを降りてカメラを構えた途端、守衛が走り寄ってきた。鉄格子が何重にも張られており、頑丈な鉄の扉がゆっくり開いてトレーラーが入っていった。緊張感が漂う。施設内部には入れてもらえず、隣接の広報センターにおけるアヌーゾフィー広報担当の説明は、原子力と原子炉に懸かる基本的な内容であり、収穫はほとんどなかった。
説明の大半は原子力がいかに経済的で安全なものかというありきたりのものであり、説明の終わるのも待たず、地震、電源喪失、水源枯渇、洪水など、それぞれの不測の事態への対応はどうなっているか、福島の事故をどう捉えているか、福島後新たな対策は加わったか、安全を守る最後の手段は何か、など質問を重ねたが、感得するほどの新たな対策は聞かれなかった。さらに、それらの対策も１年後、３年後までに整備するとのことであり、フランスといえども原発の安全性確保は難しい課題であることを感じさせられた。
３．まとめ
ノジャン・シュールセーヌ原発はパリから直線距離わずか３０Ｋｍ、横にはセーヌ川の上流が流れ、このセーヌ川の水を使って冷却を行っており、その水は長い時間をおかずにパリに注ぐ。我が国では考えづらい位置取りである。
フランスは国策としての原発推進を堅持してきている。しかしながら、今やフクシマはフランスに於いても一般名詞化しており、原発に対する国民の感情も微妙に変化しつつあるのではないかとも感じた。折しも左派の新政権が誕生し、新政権も原発維持を表明しているものの、以前ほどの強気の対応ではないように思える。
訪問したＡＳＮや原発における力説が強ければ強いほど、不安の芽がもたげ始めた兆候ではないかと感じたのは私の予断のなすところであろうか。
もっともエネルギー事情に関しては、我が国もフランスと似通っており、その点はフランス側も意識しているようであった。当面、原子力を全廃することは現実的に不可能であるし、再生可能エネルギーが取って代わるまでには相当の時間を要する。温室効果ガスについても、早々に忘れ去ってしまってよいものではない。
先日、関西電力の総会が開催され、橋下大阪市長が「脱原発」を主張したのに対し、関西電力側は「脱原発全面否定」を回答し決定したとの報道があった。あらためて関西電力側に真意を確認したところ、当面、脱原発は不可能であり堅持するが将来、これに代わる新たなエネルギー源が得られれば、原発にこだわるものではない旨の説明を受けた。
今回、ドイツで学んだ事実の一つは、既存の電力会社の固定観念が強すぎたために従来の考え方から脱却できない間に、むしろ市民の手によって新たな道が開かれたことである。我が国の電力会社にあっても専門家ゆえの既定の観念に拘束されず、素人である市民の声にも十分に耳を傾け、柔軟な対応をはかっていってほしい、それが企業として信頼され、将来にわたって繁栄する方策ともなろう。そしてそのことが、社会全体としてより好ましい結果にたどり着く近道であると考える。
同時に、脱原発を実現する主体は電力会社ではなく国民市民である。原発反対を叫び、電力会社に求めるだけでは脱原発の実現は遠い。国民がエネルギー問題を自分のこととして捉え、今後の電力を含むエネルギーのあり方について自身で考え、節電、省エネ、無駄を省き、再生可能エネルギーへ投資し、割高な電力料金の受容し、ライフスタイルを見直すなど、それぞれができることを進めていって始めて脱原発への道が開かれることを心得なければならない。
ピンチをチャンスに変えなければならない時である。
ドイツ・シェーナウのＥＷＳにて
