2018.05.31
万博、カジノ、G20、大阪都構想と、派手な話が相次いでいます。
大きな話も大事ですが、その分、小さな話、目の前のこと、地道なことが疎かになっていないか、気がかりです。
大阪府下には、全国に比べても多くの商店街、市場、個人小売商店があります。
こうしたお店は街の顔であり、府民の毎日の暮らしに欠かせない役割を果たしており、とりわけ、遠くまで買い物に行けないお年寄りにとってはライフラインでもあります。
こうした観点から、商業振興議員連盟を結成し、商店街、市場、小売商店の振興に取り組んできました。
しかしながら、大型店やコンビニ、通信販売の拡大によって、こうした地元のお店にとって厳しい局面が続いています。
まずは自助努力が求められますが、同時に、行政としての大型店規制や振興策などの支援も欠かせません。
本年２月議会において、冨田忠泰議員もこの問題を捉え、本会議において資料を示して、質問と提言を行いました。
重要な指摘であり、ここに、その一部をお借りし、同様の思いを述べさせていただきます。
さすがに商都大阪、面積や人口比では、大阪には日本一多くの商店街のあることがわかります。
そうした、府下の商店街にかかる府の予算は、橋下知事就任以来、大幅に減額されてきました。
大阪府の商工労働部では、少ない予算について、「市町村との役割分担を行ったため」、と説明してきました。
ところが、市町村レベルで見ても、大阪市の予算も、きわめて低いものとなっています。
大阪府や大阪市だけが、予算を削減しても心配ないような状況が、大阪の商店街にはあるわけではありません。
全国同様、厳しい環境の中でがんばっていただいているのです。
商店街をはじめとする中小企業対策、経済対策だけではありません。
福祉や医療、教育、環境、防災、治安など、地道なことに対する大阪府の施策が弱くなってきています。
こうしたことは必ず、大阪の力を弱め、大阪の魅力を弱め、府民の暮らしを厳しくしていきます。
大きな話も結構ですが、小さな話、目の前のこと、地道なことこそが大切です。
