生活保護を考える
2005.12.24

国の来年度予算づくりが決着し、懸念されていた生活保護費補助金の見直しが見送られた。
当初案どおり３８００億円の見直しが行われれば地方の負担は多大なものとなり、とりわけ受給者が多い大阪府、大阪市にとっては１００億円を超える巨額の負担増となる。
地方にとってほとんど裁量権のない生活保護費を削減されても地方分権にはつながらないと、すべての自治体が反対を表明し、関連事務の返上に踏み切る姿勢まで示して抵抗した結果、政治的判断で見送られたものである。
もちろん大阪府議会も知事と一体となり、負担の地方への押しつけは許されないと強い働きかけを行ってきた。

無意味な地方への付け替えが見送られたことはとりあえずはよかったが、根本的な解決への道筋は見えてはこない。
すなわち、生活保護制度そのもののあり方の議論が進まないからだ。
私自身、生活保護制度についてはこれまで何度も警鐘を鳴らしてきた。
４年前のＴｈｅ　レポート　Ｎｏｗ　「福祉について思うこと」にも書いた。
大事な制度ではあるが、なんとしても見直しが必要である。

今回の見直しにあたって地方は、負担のことだけでなく制度の適正化についても国に意見を述べてきている。
・保護期間に期限を設けること
・自立、就労支援を目的とすること
・年金担保貸付制度を見直すこと
・資産等の調査について金融機関の協力を義務づけること
・年金制度との整合性をはかること
・高齢者への抜本対策を講じること

今回、漸く生活保護制度のあり方について関心が高まったことは大いに多としたい。
しかしながら、補助金の見直しが見送られたことで地方が安心し、制度の見直しまで先送りされてしまっては将来に禍根を残す。
決着に安堵せず、この問題についてあらためて国による抜本的な検討が行われることを強く求める。
何度も申し上げるが、大事な制度であるだけに、制度が破綻するようなことにならないよう、適正な運営がはかられなければならないのである。