2011.08.22
府庁を旧南港ＷＴＣに移すとの庁舎移転問題は決着を見た。
３年間におよぶ多大の時間とエネルギーを注いだ課題が漸く終結した。
私自身、自民党幹事長、府議会議長としてこの問題に深く関わってきただけに感慨深い。
私は、移転は誤り、将来に禍根を残すと考えてきたので、橋下知事の移転断念判断を是としたい。
異例の２度に亘る知事の移転条例提案を、２度とも否決することによって、取り返しのつかない誤りを回避してきた府議会の功績は高く評価されるべきであろう。
まさに、二元代表としての議会のチェック機能を果たした結果である。
とりわけ危機管理の観点から、常に疑問を提起し続けてきた議員に深く敬意を表する。
移転反対を貫きながら、先の選挙で議席を失った議員には、名誉回復の機会が与えられんことを強く願う。
東日本大震災は多くの教訓を残した。
マグニチュード９、最大震度７という大地震ではあったが、揺れによる被害は多くはなく、２万人に達しようかという死者をはじめ倒壊した家屋など被害の９割は津波によるものである。
移転に積極的な議員が離団し維新の会を結成して以降、自民党議員団は移転反対の立場を貫いてきたが、東日本大震災直後の５月議会代表質問においても、危機管理の観点から府庁舎を海の近く、南港埋め立て地に持っていくことは論外であり、庁舎の全面移転はあり得ないことを明確に主張した。
さらには、災害研究の第一人者であり、咲洲庁舎の安全性について検討する専門家会議議長でもある河田恵昭先生をお招きしての独自の詳細に亘る勉強会も踏まえて、過日の知事要望にあたっては再度、移転断念を橋下知事に直接申し入れている。
私自身は、府庁舎を移転してもその経済的効果は少なく、南港の発展や活性化にも結びつかず、むしろ大阪全体の衰退につながりかねないとの観点から反対してきたが、東日本大震災を見るまでは、危機管理についての認識が足りなかったと反省している。
平松大阪市長はどう、お考えであろうか。
先般、中国に経済プロモーションに行かれた際に北ヤード、うめきたへの企業誘致を働きかけられたと報道されているが、よもや咲洲をお忘れではあるまい。
市長は、ベイエリア開発のために府庁にきて欲しい、大阪市も全力で開発に当たるからと、歴史上初めて大阪府議会議場にまで来られて購入を要請された。
私は８月１日にも、あらためて咲洲庁舎および周辺を視察したが、新たな動きは感じられなかった。
平松市長自ら約束された、コスモスクエア駅から咲洲庁舎までの動く歩道の建設も目処が立っていない。
多数のトレーラー運行による住民への騒音対策のために迂回路を定めたにも関わらず、その迂回路の横に新たなマンション建設が進んでいる。
商業地なのか、物流基地なのか、住宅地なのか、そもそも咲洲をどうするのかというコンセプトを描かないまま、大阪市は手当たり次第に開発を進めているのではないかとの思いを強くする。
大阪市と足並みを揃えて、府によるビル購入を要請した経済界も、咲洲は不便との理由で自身の事務所の移転計画はないとしている。
府議会が２度目に庁舎移転条例を否決した際、私は議長として、移転条例が否決されても購入のための予算案の上程を行うか知事に確認した。
その際の知事からの回答は、第二庁舎として使用したいからとのことであり、府議会もこれを受けて同意、可決している。
その決定どおり、咲洲庁舎は第二庁舎として活用されるべきである。
しかしながら、東日本大震災による庁舎の被害状況と、検討委員会における専門家の指摘を受けて、あらためて庁舎としての安全性についての徹底した専門的検証が求められる。
咲洲庁舎の安全確保は、そこで働く職員の安全のためにも、またどの部署も危機管理に関わるため、現在、開会されている災害問題調査特別委員会においても議論が行われることを期待する。
東日本大震災によってはからずも咲洲庁舎の危険性が表に現れたが、府の専門家会議の意見を聞く限り、指摘された構造的な危険性はあらかじめ予見できなかったのかとの思いを強くする。
委員の一人である名古屋大学大学院の福和伸夫教授が指摘されたように、「地盤とビルの揺れの周期が同じ最悪の組み合わせ、階数を減らさない限り安全性は確保できない」ならば、設計に誤りがあったのではないか、そもそもビルそのものが不良品であったといえるのではないか。
もし、こうしたことがあらかじめわかっているなら、橋下知事も購入の提案をされなかったであろうし、府議会も同意しなかったであろう。
このビルが持つ危険性について予見できなかったのか、建設者である大阪市の責任も含め、この点も検証されるべきであろう。
この問題については、専門家会議の河田先生は以前から危険性を指摘され、移転反対を主張されてきた。
議会も早い段階から様々な疑問を呈してきた。
民主党議員団は議決の前に、その河田先生を招いて研究を行い、危険性を強く指摘している。
自民党も他の会派もそれぞれに危険性について指摘を行っている。
橋下知事が議案可決に執着するのではなく、政治的判断などと突っぱねることなく、議会や専門家の様々な意見に率直に耳を傾け、知事と議会が協力して検証にあたっていれば、あるいは購入には至らなかったのではなかろうか。
橋下知事も言うように、決定的な過ちを避けることができたことを幸甚としたい。
大阪府は、これからもまだ様々な課題を抱えている。
知事と議会が馴れ合うことなく、またむやみに対立するのでもなく、互いの役割を分担しつつ、また協力して、間違いのない判断を行っていくことこそが府民への責務である。
智慧を集めていかなければならない。
